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農地売買

売れないと悩んでいた農地

ZERO不動産が売却への道を描きます

「農地は売れない」とあきらめていませんか?

農地の売買には、農地法による制限や農業委員会の許可申請など、
​​​​​​​一般の不動産とは異なる複雑な手続きが求められます。​​​​​​​

そのため、対応できる不動産会社は限られており、売却を断念される方も少なくありません。

ZERO不動産では、農地取引に強い行政書士と連携し、調査から申請、売却までワンストップで対応いたします。​​​​​​​

豊富な実績と専門知識を活かし、あなたの農地に最適な売却プランをご提案します。

まずはお気軽にご相談ください。

農地売却って

こんなに大変だったの?

農地を売りたいと思っても、すぐには売却できないのが農地特有の難しさです。

「農業従事者しか購入できない」「後継者不足で買い手が見つからない」「農地のままでは使い道が限られる」

「農業委員会の許可が必要」など、一般の土地や住宅とは違う厳しい制限や手続きがあります。

そのため、売却をあきらめたり、放置されたままになっている農地も少なくありません。​​​​​​​

「誰に相談したらいいかわからない」「どう進めればいいのか見当がつかない」と感じている方こそ、ぜひ一度ご相談ください。

農地売却が難しいと言われる理由

農地の売却には
​​​​​​​許可が必要

農地を売却するには、農業委員会などの許可が必要です。
​​​​​​​その許可を得るには、買主が農業従事者であることや、今後も農地として利用されることが条件となります。​​​​​​​

農家か農業従事者しか
​​​​​​​農地は購入できない

農地は誰でも自由に売買できるわけではありません。
​​​​​​​農業委員会の許可を得ている農家もしくは農業従事者に該当する者しか農地を購入することができません。

農業で働く人の
​​​​​​​減少と高齢化

日本では農業人口の減少と高齢化が進み、新たに農業を始める人も限られています。
​​​​​​​その結果、農地の需要が下がり、売却したくても買い手が見つからないケースが増えています。

ZERO不動産×ZERO行政書士なら

「売れない農地」を
​​​​​​​「売れる農地」へ。

「売れない農地」を「売れる農地」へ。
任意売却を成功に導く理由

農地を「売れる」に変える力

Future

農地法に強い
​​​​​​​行政書士と連携​​​​​​​

農地売却では、農地法に基づく許可申請や権利関係の確認が欠かせません。
ZERO不動産では、農地法に精通した行政書士と連携し、複雑な手続きも迅速かつ的確に進行。
​​​​​​​専門家とのタッグにより、法的な不安を抱えることなく、売却をスムーズに進めていただけます。

地域に根差した
​​​​​​​豊富な売却実績

相続で受け継いだ農地や耕作放棄地など、さまざまなケースに対応してきた実績があります。
地元の需要や買主ニーズを的確にとらえた売却戦略を立案できるのも、地域密着型のZERO不動産ならでは。
​​​​​​​市場を熟知した対応で安心してお任せいただけます。

転用や活用方法まで
​​​​​​​含めた提案力​​​​​​​

ただ売るだけではなく、将来的な活用まで見据えたご提案が可能です。
​​​​​​​ZERO不動産では、農地としての売却に加えて、宅地への転用や賃貸など、多角的な活用方法をご提案します。
「あきらめていた土地」にも新たな可能性を見出し、お客様の目的に応じて最適な選択肢をご案内します。

一人ひとりに寄り添う、
​​​​​​​安心の対応力

農地売却には、それぞれ異なる背景やご事情があります。
ZERO不動産では「急ぎで売却したい」「相続や名義の整理から相談したい」「周囲に知られたくない」など、個別の事情にも丁寧に寄り添いながら対応します。
​​​​​​​型通りではない柔軟なサポート体制で、安心してご相談いただけます。

任意売却を成功に導く理由

農地を売却するまでの流れ​​​​​​​

Flow

Flow

01

農業従事者の購入者を探す

農地は、農業を継続的に営む意思と能力のある「農業従事者」にしか売却できません。
​​​​​​​まずは、農地を必要としている農家や認定農業者など、農業委員会が認める買主を探すことが第一歩です。
​​​​​​​地域のつながりや、不動産会社・行政書士などのサポートを活用することが効果的です。​​​​​​​

Flow

02

買主と売買契約

売却条件がまとまったら、買主と売買契約を結びます。
ただし、農地の売買契約は、農業委員会の許可が前提となるため、「許可が得られた場合に成立する」条件付き契約となるのが一般的です。
​​​​​​​契約内容は、行政書士や不動産会社のチェックを受けて進めると安心です。​​​​​​​

Flow

03

農業委員会に売却許可を
​​​​​​​もらうための申請

農地法第3条に基づき、農業委員会へ売却の許可申請を行います。
申請書類には、買主の農業従事者としての証明や、営農計画の提出が必要です。
​​​​​​​審査には約1~2ヶ月かかることが多く、許可が得られないと契約は無効になります。​​​​​​​

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04

所有権移転登記

農業委員会からの許可が下りたら、買主に対して農地の引渡しと、所有権移転登記を行います。
法務局での登記手続きには、売買契約書・許可書・登記申請書などが必要です。
​​​​​​​これをもって正式に名義が変更され、売却が完了します。​​​​​​​

Flow

01

買主を探す

農地を宅地や事業用地などに転用して売る場合は、買主の用途ニーズに合う物件として紹介する必要があります。
一般個人や企業が対象となるため、幅広い市場に情報を出すことで成約の可能性が広がります。
​​​​​​​転用前提で売却を進めるには、地域の規制にも注意が必要です。​​​​​​​

Flow

02

買主と売買契約締結

買主が決まり、条件に合意すれば売買契約を締結します。
この場合も「転用許可が得られた場合に有効とする」条件付き契約にすることが一般的です。
​​​​​​​転用の難易度によっては買主の理解を得ることが重要になります。​​​​​​​

Flow

03

転用許可の申請

農地を宅地や駐車場などに転用するには、農地法第4条または5条に基づき、都道府県や市町村への転用許可申請が必要です。
​​​​​​​転用可能かどうかは、市街化区域かどうか、土地の用途地域などによって左右されます。​​​​​​​

Flow

04

申請の許可をもらう

転用許可が正式に下りたら、契約条件に沿って決済や引渡しの準備を進めます。
​​​​​​​この段階で、買主との間で最終的な内容の確認・調整を行い、双方が納得したうえで手続きを進めていくことが大切です。
あわせて、許可証の写しや条件通知書の内容を事前に確認しておくことで、後のトラブル防止にもつながります。​​​​​​​

Flow

05

決済・引渡し

許可取得後に代金の決済と土地の引渡しを行います。
所有権移転登記は、許可が下りてからでないと実行できないため、スケジュール設定に注意が必要です。
​​​​​​​引渡し日は、買主との合意のもと慎重に決定しましょう。

Flow

06

所有権の移転登記

転用許可が正式に下りた後、法務局で所有権の移転登記を行います。
これにより、農地は宅地や事業用地などに用途変更されたうえで、買主の名義に切り替わります。
登記が完了することで、買主が正式に土地を使用できる状態となり、売却手続きはすべて完了します。
​​​​​​​※移転登記の手続きは、弊社提携の司法書士が責任をもって対応いたしますので、安心してお任せください。​​​​​​​

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プライバシーポリシー
​​​​​​​(個人情報保護方針)

ZERO不動産株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社の提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)における、ユーザーについての個人情報を含む利用者情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。

収集する利用者情報及び収集方法

本ポリシーにおいて、「利用者情報」とは、ユーザーの識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他ユーザーまたはユーザーの端末に関連して生成または蓄積された情報であって、本ポリシーに基づき当社が収集するものを意味するものとします。本サービスにおいて当社が収集する利用者情報は、その収集方法に応じて、以下のようなものとなります。

  1. (1) ユーザーからご提供いただく情報
    ​​​​​​​本サービスを利用するために、または本サービスの利用を通じてユーザーからご提供いただく情報は以下のとおりです。

・氏名、生年月日、性別、職業等プロフィールに関する情報

・メールアドレス、電話番号、住所等連絡先に関する情報

・入力フォームその他当社が定める方法を通じてユーザーが入力または送信する情報

  1. (2) ユーザーが本サービスの利用において、他のサービスと連携を許可することにより、当該他のサービスからご提供いただく情報
    ​​​​​​​ユーザーが、本サービスを利用するにあたり、ソーシャルネットワーキングサービス等の他のサービスとの連携を許可した場合には、その許可の際にご同意いただいた内容に基づき、以下の情報を当該外部サービスから収集します。

・当該外部サービスでユーザーが利用するID

・その他当該外部サービスのプライバシー設定によりユーザーが連携先に開示を認めた情報

  1. (3) ユーザーが本サービスを利用するにあたって、当社が収集する情報
    当社は、本サービスへのアクセス状況やそのご利用方法に関する情報を収集することがあります。これには以下の情報が含まれます。

・リファラ

・IPアドレス

・サーバーアクセスログに関する情報

・Cookie、ADID、IDFAその他の識別子

  1. (4) ユーザーが本サービスを利用するにあたって、当社がユーザーの個別同意に基づいて収集する情報
    ​​​​​​​当社は、ユーザーが3-1に定める方法により個別に同意した場合、当社は以下の情報を利用中の端末から収集します。

・位置情報​​​​​​​

利用目的

本サービスのサービス提供にかかわる利用者情報の具体的な利用目的は以下のとおりです。

  1. (1) 本サービスに関する登録の受付、本人確認、ユーザー認証、ユーザー設定の記録、利用料金の決済計算等本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. (2) ユーザーのトラフィック測定及び行動測定のため
  3. (3) 広告の配信、表示及び効果測定のため
  4. (4) 本サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
  5. (5) 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等(以下「規約等」といいます。)に違反する行為に対する対応のため
  6. (6) 本サービスに関する規約等の変更などを通知するため

通知・公表または同意取得の方法、利用中止要請の方法

3-1 以下の利用者情報については、その収集が行われる前にユーザーの同意を得るものとします。

・位置情報

3-2 ユーザーは、本サービスの所定の設定を行うことにより、利用者情報の全部または一部についてその収集又は利用の停止を求めることができ、この場合、当社は速やかに、当社の定めるところに従い、その利用を停止します。なお利用者情報の項目によっては、その収集または利用が本サービスの前提となるため、当社所定の方法により本サービスを退会した場合に限り、当社はその収集又は利用を停止します。

外部送信、第三者提供、情報収集モジュールの有無

4-1 本サービスでは、以下の提携先が、ユーザーの端末にCookieを保存し、これを利用して利用者情報を蓄積及び利用している場合があります。

  1. (1) 提携先:matomo​​​​​​​
  2. (2) 上記提携先のプライバシーポリシーのURL:https://matomo.org/privacy-policy/
  3. (3) 上記提携先のオプトアウト(無効化)URL:https://matomo.org/privacy-policy/
  4. (4) 利用目的:本サイトの閲覧状況及び当社サイトを含む広告効果等の情報を解析するため

第三者提供

当社は、利用者情報のうち、個人情報については、あらかじめユーザーの同意を得ないで、第三者に提供しません。但し、次に掲げる必要があり第三者に提供する場合はこの限りではありません。

  1. (1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
  2. (2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
  3. (3) 第4項の定めに従って、提携先または情報収集モジュール提供者へ個人情報が提供される場合
  4. (4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  5. (5) その他、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の法令で認められる場合

安全管理措置

個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損の予防及び是正のため、当社内において規程を整備し安全対策に努めます。以上の目的を達するため、当社は以下の措置を講じています。

  1. ①個人情報・個人データの適正な取扱いのため、法令及びガイドライン所定が定める各対応を実施するに当たっての基本方針の策定
  2. ②取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の各対応及び責任者と役割を定めた各種規定の策定
  • ③責任者の設置、個人データを取り扱う従業員及び取扱い個人データの範囲の明確化、法及び規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備、取扱い状況に関する定期点検等の組織的安全管理措置
  • ④個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、個人データの取扱いに関する留意事項について定期研修を実施する等の人的安全管理措置
  • ⑤従業員の入退出管理、持ち込み機器の制限、個人データを取り扱う機器及び電子媒体・書類の盗難・紛失等を防止するための持ち出し制限・管理等の物理的安全管理措置
  • ⑥個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等の技術的安全管理措置

個人情報の開示等

当社は、ユーザーご本人または代理人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供停止、第三者提供記録の開示(以下、「開示等」)を求められたときは、ユーザーご本人またはその代理人からのご請求であることを確認の上で、ユーザーまたはその代理人に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料(1件あたり1,000円)を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

お問い合わせ窓口

ご意見、ご質問、苦情のお申出その他利用者情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

住所:〒556-0011 ​​​​​​​大阪市浪速区難波中3-16-11-458 ニューナンバビル新館4F

ZERO不動産株式会社
個人情報取扱責任者:馬場 茂樹

連絡先:06-6567-8490


【2025年7月4日制定】

個人情報取扱責任者:馬場 茂樹

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