行政書士業務
確かな知識と寄り添う姿勢で
あなたの「手続きの不安」を
解決します
相続・遺言、農地の転用や権利調整、建設業の許可申請、宅建業免許の取得など
行政手続きは一つひとつに法律や制度が絡むため、専門的な知識と経験が欠かせません。
ZERO行政書士では、大阪・関西圏を中心に、こうした複雑な手続きを「わかりやすく・丁寧に」解きほぐしながら、
お客様の想いや背景に寄り添って進めてまいります。
ご相談いただいた内容を単なる事務処理で終わらせることなく、
「なぜその手続きが必要か」「どのような選択肢があるのか」を一緒に考え、納得できる解決策をご提案いたします。
目の前の書類だけではなく、その先にある暮らしや事業の未来まで見据えた、本質的な支援を大切にしています。
「ZERO行政書士に任せてよかった」そう感じていただけるよう、真摯な姿勢で伴走いたします。
ZERO行政書士
行政書士業務
Administrative Scrivener Business
相続・遺言
不動産の出口まで設計する相続対策をご提案します
不動産に関する相続・遺言に関するお悩み専門。不動産を「分ける」だけでは、将来の共有トラブルや空き家問題は防げません。不動産売買・賃貸・管理など不動産実務経験のある行政書士が、相続不動産の市場性、流動性、収益性を考慮し、売却・保有・賃貸・換価分割など最適な出口戦略を設計したうえで遺言書作成・相続対策を行います。また、相続前対策だけでなく、相続後の相続不動産のご相談にも対応させて頂きます。相続で困らないための「出口まで設計する相続」をご提供します。お気軽にご相談ください。
一度、ご相談ください
賃貸物件の相続対策
賃貸不動産オーナーの方に最適。遺言書作成と出口設計で、不動産の分割や換価をスムーズに実施。不動産業界での実務経験を活かし、相続の際の様々なトラブルなどを最小限に抑えるプランをご提供します。
家族トラブルを未然防止
相続で家族間、兄弟姉妹間のトラブルを避けたい方へ。遺言書作成と不動産出口設計をセットで支援。不動産業界での実務経験や知識を活かし、不動産評価も明確化し、公正な遺産分割を実現します。
共有名義不動産の相続対策
共有名義不動産をお持ちの方へ。不動産相続の出口設計と遺言書作成を組み合わせ、将来の共有トラブルや売却困難を未然に防ぎます。不動産実務経験を活かし、分割・換価まで見据えた最適な相続対策をご提案します。
空き家を防ぐ相続設計
空き家になる前に不動産相続の出口設計を。遺言書作成と合わせて売却・活用・共有回避まで具体的にサポートします。資産価値を守り、相続トラブルや管理負担を軽減。空き家対策を含めた総合相続プランをご提案します。
相続発生後の迅速対応
すでに相続が発生している方へ。不動産相続の出口設計を踏まえた遺産分割協議書作成支援で、売却・名義変更・換価まで見据えた円滑な手続きを実現。トラブルを防ぎ、早期解決へ導きます。
料金案内（税込）
出口設計＋遺産分割協議書作成支援228,000円～
出口設計＋遺言書作成支援
198,000円～
※遺産分割協議書作成支援のみ、遺言書作成支援のみの場合も承ります。
農地相談（許可）
農地の転用・売買・活用、
手続きの壁を一緒に越えます
農地に関する手続きは、農地法の厳しい規制や自治体ごとの判断が絡み合い、一般の方には非常にわかりづらい分野です。
「家を建てたいが、農地のままで転用できない」「相続した農地の処分方法がわからない」「買い手が見つかったが手続きに不安がある」など悩みの内容はさまざまです。
ZERO行政書士では、転用の可否の判断から、必要書類の収集・作成、関係者との調整、営農計画書の作成支援まで、一貫してお手伝いします。
地域の農業委員会の運用状況や隣接地との関係性も加味し、実現可能な活用プランをご提案いたします。
こんな方に選ばれています
農地を売却・活用したいが
許可の流れがわからない
農地を宅地にしたり、売却したい場合には農地法の許可が必要です。
個人では難しい手続きも、実情に即して対応します。
安心して活用へと進めます。
役所に行く時間がなく
代行をお願いしたい
平日に動けない方も安心。
ヒアリングから書類作成・提出までを代行。
行政とのやりとりも含めてお任せいただけます。
相続した農地の活用や
処分に悩んでいる
相続後の農地の処分や活用に悩んだらご相談ください。
現況やご希望をふまえて、最適な対応策をご提案します。
建物を建てたいが
農地転用の許可が必要
自宅や事業所を建てたいが、農地転用の壁に直面している方へ。
転用要件の確認から計画整理、スムーズな許可取得まで実績を活かしてサポートいたします。
書類作成から申請まで
まるごと任せたい
全部任せたいという方のために、ヒアリングから申請完了までワンストップで対応。
効率的かつ安心の手続きを実現します。
営農計画や関係者との調整が
うまく進まず困っている
営農計画の作成や隣地との調整など、煩雑なステップが必要です。
内容の精査から実務までしっかりサポートします。
建設業許可申請
建設業のスタートを、
申請からしっかり支えます
建設業を営む場合、一定規模以上の工事（建築一式工事や500万円以上の請負工事など）には建設業の許可が必要です。
そして、建設業の許可を取得することで、大型工事の受注が可能になり、事業の信頼性も向上します。
当事務所では、初めての方でも安心して申請できるよう、要件確認から書類作成、申請代行まで丁寧にサポートします。
また、許可取得後の変更・更新の手続きにもご対応させて頂きます。
一度、ご相談ください
こんなお悩みありませんか
・建設業許可の取り方がわからない
・今以上の規模の工事を請け負いたい
・元請から建設業許可を取得するように求められた
・忙しくて、申請準備に手が回らない
幅広い申請に対応
・新規許可申請
建設業を新たに開始する事業者様
・更新許可申請
許可の有効期間終了前の更新手続
・業種追加申請
既存の許可に新しい業種を追加する手続
書類作成から申請まで
・必要書類の整理、確認
・書類作成代行
・提出書類のチェック、修正
・都道府県庁への申請代行
・許可取得後の手続きもサポート
こんな方に選ばれています
・許可を取得することで、売上、信用度を上げたい事業者様
・事業規模を拡大したい事業者様
・元請から許可を取得するように要請された事業者様
・要件が、自社にあてはまっているかわからない事業者様
申請手続きご利用の流れ
①無料相談・ヒアリング
②手順や報酬の確認・委任契約締結
③書類作成・確認
④申請書類提出・許可取得
料金案内（税込み）
・新規許可申請：132,000円～
・更新許可申請：88,000円～
・業種追加申請：88,000円～
・各種変更届：33,000円～
宅建業申請
他業種からの宅建業免許取得を徹底サポート
建設業・リフォーム業・投資会社・福祉法人など、様々な他業種からの宅建業免許取得を専門サポート。宅地建物取引業法に基づく要件確認・専任宅建士の設置・事務所要件チェック・保証協会加入手続きまでワンストップ対応。不動産売買・賃貸・管理から買取再販・競売入札実務まで幅広い実務経験を持ち、現場を知る行政書士が、取得後に“回る会社”を前提に設計します。単なる免許取得の申請代行ではなく、開業後の業務運営やリスク対策まで見据えた実践的なサポートを提供します。
一度、ご相談ください
不動産業を始めるにあたり
手続きを確実に進めたい
事業開始に必要な宅建業免許の取得。
初回から正確な申請を行い、審査通過まで丁寧に伴走します。
忙しくて申請書類の準備に
手が回らない
事業準備で忙しい方のために、必要書類の整理・作成を代行。
手間をかけずにスムーズな申請が可能です。
法人設立と宅建免許の申請を
同時に進めたい
法人設立と宅建業免許の手続きを同時に進めたい方に、並行で進める流れをしっかり設計・支援します。
必要な添付書類や要件を
自分で調べる時間が取れない
法改正や地域ごとに異なる申請要件を把握するのは大変。
最新の情報で確実な書類準備を代行します。
許可取得後の手続きも
相談したい
取得後の営業保証金や変更届、更新など、アフターサポートも重視。
長期的な信頼関係を築ける対応を提供します。
料金案内（税込み）
・新規免許申請：99,000円～
・免許更新申請：77,000円～
・各種変更届：33,000円～
お問い合わせ
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プライバシーポリシー
（個人情報保護方針）
ZERO不動産株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社の提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）における、ユーザーについての個人情報を含む利用者情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。
収集する利用者情報及び収集方法
本ポリシーにおいて、「利用者情報」とは、ユーザーの識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他ユーザーまたはユーザーの端末に関連して生成または蓄積された情報であって、本ポリシーに基づき当社が収集するものを意味するものとします。本サービスにおいて当社が収集する利用者情報は、その収集方法に応じて、以下のようなものとなります。
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本サービスを利用するために、または本サービスの利用を通じてユーザーからご提供いただく情報は以下のとおりです。
・氏名、生年月日、性別、職業等プロフィールに関する情報
・メールアドレス、電話番号、住所等連絡先に関する情報
・入力フォームその他当社が定める方法を通じてユーザーが入力または送信する情報
- (2) ユーザーが本サービスの利用において、他のサービスと連携を許可することにより、当該他のサービスからご提供いただく情報
ユーザーが、本サービスを利用するにあたり、ソーシャルネットワーキングサービス等の他のサービスとの連携を許可した場合には、その許可の際にご同意いただいた内容に基づき、以下の情報を当該外部サービスから収集します。
・当該外部サービスでユーザーが利用するID
・その他当該外部サービスのプライバシー設定によりユーザーが連携先に開示を認めた情報
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当社は、本サービスへのアクセス状況やそのご利用方法に関する情報を収集することがあります。これには以下の情報が含まれます。
・リファラ
・IPアドレス
・サーバーアクセスログに関する情報
・Cookie、ADID、IDFAその他の識別子
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当社は、ユーザーが3-1に定める方法により個別に同意した場合、当社は以下の情報を利用中の端末から収集します。
・位置情報
利用目的
本サービスのサービス提供にかかわる利用者情報の具体的な利用目的は以下のとおりです。
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- (3) 広告の配信、表示及び効果測定のため
- (4) 本サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
- (5) 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
- (6) 本サービスに関する規約等の変更などを通知するため
通知・公表または同意取得の方法、利用中止要請の方法
3-1 以下の利用者情報については、その収集が行われる前にユーザーの同意を得るものとします。
・位置情報
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当社は、利用者情報のうち、個人情報については、あらかじめユーザーの同意を得ないで、第三者に提供しません。但し、次に掲げる必要があり第三者に提供する場合はこの限りではありません。
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- (3) 第4項の定めに従って、提携先または情報収集モジュール提供者へ個人情報が提供される場合
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- (5) その他、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の法令で認められる場合
安全管理措置
個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損の予防及び是正のため、当社内において規程を整備し安全対策に努めます。以上の目的を達するため、当社は以下の措置を講じています。
- ①個人情報・個人データの適正な取扱いのため、法令及びガイドライン所定が定める各対応を実施するに当たっての基本方針の策定
- ②取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の各対応及び責任者と役割を定めた各種規定の策定
- ③責任者の設置、個人データを取り扱う従業員及び取扱い個人データの範囲の明確化、法及び規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備、取扱い状況に関する定期点検等の組織的安全管理措置
- ④個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、個人データの取扱いに関する留意事項について定期研修を実施する等の人的安全管理措置
- ⑤従業員の入退出管理、持ち込み機器の制限、個人データを取り扱う機器及び電子媒体・書類の盗難・紛失等を防止するための持ち出し制限・管理等の物理的安全管理措置
- ⑥個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等の技術的安全管理措置
個人情報の開示等
当社は、ユーザーご本人または代理人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供停止、第三者提供記録の開示（以下、「開示等」）を求められたときは、ユーザーご本人またはその代理人からのご請求であることを確認の上で、ユーザーまたはその代理人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料（1件あたり1,000円）を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。
お問い合わせ窓口
ご意見、ご質問、苦情のお申出その他利用者情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
住所：〒556-0011 大阪市浪速区難波中3-16-11-458 ニューナンバビル新館4F
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個人情報取扱責任者：馬場 茂樹
連絡先：06-6567-8490
【2025年7月4日制定】
個人情報取扱責任者：馬場 茂樹
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