行政書士業務
確かな知識と寄り添う姿勢で
あなたの「手続きの不安」を
解決します
相続・遺言、農地の転用や権利調整、障がい福祉施設の指定申請、宅建業免許の取得など
行政手続きは一つひとつに法律や制度が絡むため、専門的な知識と経験が欠かせません。
ZERO行政書士では、大阪・関西圏を中心に、こうした複雑な手続きを「わかりやすく・丁寧に」解きほぐしながら、
お客様の想いや背景に寄り添って進めてまいります。
ご相談いただいた内容を単なる事務処理で終わらせることなく、
「なぜその手続きが必要か」「どのような選択肢があるのか」を一緒に考え、納得できる解決策をご提案いたします。
目の前の書類だけではなく、その先にある暮らしや事業の未来まで見据えた、本質的な支援を大切にしています。
「ZERO行政書士に任せてよかった」そう感じていただけるよう、真摯な姿勢で伴走いたします。
ZERO行政書士
行政書士業務
Administrative Scrivener Business
相続・遺言
相続手続き・遺言書作成に
迷わず進める安心を
相続は、法律・人間関係・財産管理が複雑に関わる繊細な手続きです。
「何をどう進めていいのかわからない」「親族間で揉めたくない」とお悩みの方も少なくありません。
ZERO行政書士では、戸籍の調査や相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の整備、公正証書遺言の作成支援などを一括で対応します。
ご家族の関係性や相続財産の種類にも配慮し、安心して進められるよう丁寧にサポートします。
事前の備えから発生後の対応まで、お気軽にご相談ください。
こんな方に選ばれています
相続が初めてで、
進め方がわからない
遺言書がないまま家族が亡くなった場合、何をすべきか戸惑う方が多くいます。
早い段階で専門家に相談し、必要な手続きを明確にしておく。
家族間トラブルを
未然に防ぎたい
相続をきっかけに親族間でトラブルになるケースも少なくありません。
将来の争いを避けるために、第三者の専門家が中立的に関わることが大切です。
きちんとした
遺言書を残しておきたい
せっかく遺言書を作っても、形式不備で無効になることがあります。
公正証書遺言など、法的に有効な形式での作成をサポートします。
専門用語や
手続きが難しい
相続や遺言には、普段聞き慣れない法律用語や専門的な手続きが多くあります。
わかりやすくご説明しながら進めていきますのでご安心ください。
調査や書類の準備に
時間をかけられない
お仕事や家庭の事情で手続きを進める時間が取れない方のために、必要書類の取得や手続きの代行も承ります。
負担を軽減しながら確実に進めます。
事前に「もめない相続」を
整えておきたい
生前から相続対策を講じておくことで相続人の負担を軽減し、円満な相続を実現できます。
早めのご相談が将来の安心につながります。
農地相談（許可）
農地の転用・売買・活用、
手続きの壁を一緒に越えます
農地に関する手続きは、農地法の厳しい規制や自治体ごとの判断が絡み合い、一般の方には非常にわかりづらい分野です。
「家を建てたいが、農地のままで転用できない」「相続した農地の処分方法がわからない」「買い手が見つかったが手続きに不安がある」など悩みの内容はさまざまです。
ZERO行政書士では、転用の可否の判断から、必要書類の収集・作成、関係者との調整、営農計画書の作成支援まで、一貫してお手伝いします。
地域の農業委員会の運用状況や隣接地との関係性も加味し、実現可能な活用プランをご提案いたします。
こんな方に選ばれています
農地を売却・活用したいが
許可の流れがわからない
農地を宅地にしたり、売却したい場合には農地法の許可が必要です。
個人では難しい手続きも、実情に即して対応します。
安心して活用へと進めます。
役所に行く時間がなく
代行をお願いしたい
平日に動けない方も安心。
ヒアリングから書類作成・提出までを代行。
行政とのやりとりも含めてお任せいただけます。
相続した農地の活用や
処分に悩んでいる
相続後の農地の処分や活用に悩んだらご相談ください。
現況やご希望をふまえて、最適な対応策をご提案します。
建物を建てたいが
農地転用の許可が必要
自宅や事業所を建てたいが、農地転用の壁に直面している方へ。
転用要件の確認から計画整理、スムーズな許可取得まで実績を活かしてサポートいたします。
書類作成から申請まで
まるごと任せたい
全部任せたいという方のために、ヒアリングから申請完了までワンストップで対応。
効率的かつ安心の手続きを実現します。
営農計画や関係者との調整が
うまく進まず困っている
営農計画の作成や隣地との調整など、煩雑なステップが必要です。
内容の精査から実務までしっかりサポートします。
障がい者グループホーム（指定申請）
福祉事業のスタートを、
申請からしっかり支えます
障がい者グループホームを開設するには、国の制度に基づく“指定申請”という専門的な手続きが必要です。
人員・設備の基準を満たす必要があり、自治体との調整や添付書類の整備など、準備すべき事項が多岐にわたります。
ZERO行政書士では、制度のしくみや求められる要件を丁寧に説明しながら、開設スケジュールに合わせて段階的に支援を行います。
事業のコンセプトや対象とする入居者像、地域の特性などもふまえたうえで、通りやすい書類作成や行政対応を実施。
「これから始めたいけれど、最初の一歩が踏み出せない」という方の不安を解消し、事業スタートまで安心して伴走いたします。
こんな方に選ばれています
グループホームを開設したいが
申請手続きが複雑
事業スタートには、複数の要件や制度の理解が不可欠。
全体像をつかみやすく説明し、開設準備を支援します。
要件の整理や自治体対応を
任せたいと考えている
行政への指定申請は書類の整備や基準確認など注意点が多くあります。
不備のない申請を確実に進めるため、段階ごとに丁寧にサポートします。
物件探しから
まるごとサポート
物件探しから、指定申請に必要な書類の準備・行政対応まで、グループホーム開設を一貫してサポートします。
初めての方でも安心してスタートできる体制を整えています。
書類の量や制度の難しさに
進め方がわからない
必要書類が多く、複雑で不明点だらけという方でも大丈夫。
内容の確認から作成・提出まで、すべて代行可能です。
開設までのスケジュールや
準備に不安がある
開設までの準備期間やスケジュールの見通しが立たない方も、逆算した工程表をもとに効率よく支援します。
地域の制度に合った
サポートを求めている
各自治体ごとに異なる対応にも、豊富な知識と経験で対応可能。
地元事情に強い行政書士がサポートします。
宅建業申請
不動産業の第一歩は、
信頼ある行政書士と共に
宅地建物取引業の免許を取得するには、資産要件や事務所の適正性、宅地建物取引士の専任性など、多くの条件を満たす必要があります。
さらに、法人設立とあわせて進めたい方にとっては、会社の登記や関連手続きとの並行作業が発生し、負担も大きくなります。
ZERO行政書士は、不動産業界の実務に即したノウハウを活かし、申請に必要な要件確認から書類作成、申請代行までトータルに対応。
許可取得後の変更届や事務所移転、更新手続きまでワンストップでお任せいただけます。
新たに不動産業に挑戦する方が、確実に、そして安心してスタートを切れるよう、わかりやすさとスピード感を大切にサポートします。
こんな方に選ばれています
不動産業を始めるにあたり
手続きを確実に進めたい
事業開始に必要な宅建業免許の取得。
初回から正確な申請を行い、審査通過まで丁寧に伴走します。
忙しくて申請書類の準備に
手が回らない
事業準備で忙しい方のために、必要書類の整理・作成を代行。
手間をかけずにスムーズな申請が可能です。
法人設立と宅建免許の申請を
同時に進めたい
法人設立と宅建業免許の手続きを同時に進めたい方に、並行で進める流れをしっかり設計・支援します。
必要な添付書類や要件を
自分で調べる時間が取れない
法改正や地域ごとに異なる申請要件を把握するのは大変。
最新の情報で確実な書類準備を代行します。
許可取得後の手続きも
相談したい
取得後の営業保証金や変更届、更新など、アフターサポートも重視。
長期的な信頼関係を築ける対応を提供します。
信頼できる行政書士と
長く付き合いたい
対応の丁寧さや安心感を重視したい方に選ばれています。
継続的な相談パートナーとして伴走します。
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プライバシーポリシー
（個人情報保護方針）
ZERO不動産株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社の提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）における、ユーザーについての個人情報を含む利用者情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。
収集する利用者情報及び収集方法
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・メールアドレス、電話番号、住所等連絡先に関する情報
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・位置情報
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3-1 以下の利用者情報については、その収集が行われる前にユーザーの同意を得るものとします。
・位置情報
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当社は、利用者情報のうち、個人情報については、あらかじめユーザーの同意を得ないで、第三者に提供しません。但し、次に掲げる必要があり第三者に提供する場合はこの限りではありません。
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- (5) その他、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の法令で認められる場合
安全管理措置
個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損の予防及び是正のため、当社内において規程を整備し安全対策に努めます。以上の目的を達するため、当社は以下の措置を講じています。
- ①個人情報・個人データの適正な取扱いのため、法令及びガイドライン所定が定める各対応を実施するに当たっての基本方針の策定
- ②取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の各対応及び責任者と役割を定めた各種規定の策定
- ③責任者の設置、個人データを取り扱う従業員及び取扱い個人データの範囲の明確化、法及び規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備、取扱い状況に関する定期点検等の組織的安全管理措置
- ④個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、個人データの取扱いに関する留意事項について定期研修を実施する等の人的安全管理措置
- ⑤従業員の入退出管理、持ち込み機器の制限、個人データを取り扱う機器及び電子媒体・書類の盗難・紛失等を防止するための持ち出し制限・管理等の物理的安全管理措置
- ⑥個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等の技術的安全管理措置
個人情報の開示等
当社は、ユーザーご本人または代理人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供停止、第三者提供記録の開示（以下、「開示等」）を求められたときは、ユーザーご本人またはその代理人からのご請求であることを確認の上で、ユーザーまたはその代理人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料（1件あたり1,000円）を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。
お問い合わせ窓口
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住所：〒556-0011 大阪市浪速区難波中3-16-11-458 ニューナンバビル新館4F
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個人情報取扱責任者：馬場 茂樹
連絡先：06-6567-8490
【2025年7月4日制定】
個人情報取扱責任者：馬場 茂樹
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